自立支援フォーラム2024北九州の報告
- Shigeru Imamoto
- 3月16日
- 読了時間: 9分
開催概要
自立支援フォーラム2024は、令和7年3月16日(日)にビデオ会議システム「Zoom」を使用したオンライン形式で開催されました。本フォーラムは北九州市障害者自立支援協議会の主催により、北九州市内における障害者自立支援の取り組みを振り返り、成果と課題を共有することを目的としています。司会は北九州市障害者自立支援協議会事務局(北九州市障害者基幹相談支援センター)の武市拓也氏が務めました。
1. 主催者挨拶
開会にあたり、北九州市保健福祉局障害福祉部長の坂元光男氏より挨拶がありましたが、機器の不具合によりその内容を聞くことができませんでした。
2. 事業報告:令和6年度北九州市地域生活支援拠点等モデル事業
次に、令和6年度に実施された「北九州市地域生活支援拠点等モデル事業」について報告が行われました。進行は北九州市保健福祉局障害福祉部 精神保健・地域移行推進課 事業調整係長の西島秀幸氏が担当し、具体的な取り組みの内容と成果が紹介されました。
北九州市障害者基幹相談支援センターの辰川剛氏からは、支援拠点の役割や事例が報告され、地域生活支援の要となる支援ネットワークの構築について説明がありました。また、社会福祉法人すみれ会 障害者福祉施設すずらんホームの立津欽司氏からは、施設利用者の支援計画と実践例が紹介され、本人主体の支援の重要性が強調されました。なお、すずらんホームでは年金受給の有無や1級の支給状況についても確認されました。
地域生活支援拠点「光の子」「Q-ACT」「八幡西」の各事業者からも取り組みの具体例が発表され、支援の多様性と地域ごとの課題が浮き彫りとなりました。Q-ACTでは、精神障害を持つ方の家族との共生の難しさが指摘され、家族と距離を取るためのグループホーム(GH)活用や、本人担当だけでなく家族担当も含めたチームアプローチの必要性が述べられました。
コメンテーターとして登壇した北九州市障害福祉団体連絡協議会 会長であり北九州自立生活センター 代表の林芳江氏は、障害者の声を聞き取りながら支援に反映する必要性を指摘し、社会資源を最大限活用するために民生委員やこども食堂との連携も必要であることを強調しました。また、障害者の巣立ちを促す地域生活支援プロジェクト チームマネージャーの佐藤みずほ氏は、個別支援計画の質を向上させるための多職種連携の重要性についてコメントしました。さらに、地域生活支援拠点の見える化が必要であり、本人や家族が安心できるイメージ化の取り組みも求められました。
3. 活動報告:令和6年度北九州市障害者自立支援協議会の取り組み
続いて、北九州市障害者自立支援協議会の令和6年度の活動報告が行われました。進行は協議会事務局の松本麻子氏が務め、各種活動の概要と成果が報告されました。
報告では、北九州市保健福祉局障害福祉部 精神保健・地域移行推進課長の角田禎子氏が、地域移行支援の成果や地域生活支援体制の整備状況について説明。さらに、協議会 会長である北九州市立大学教授の深谷裕氏、副会長である西南女学院大学教授の山根正夫氏からは、協議会が実施してきた啓発活動や研修の内容、地域ネットワーク構築の進捗が報告されました。
深谷教授からは、自立支援協議会の課題として職員のスキルアップ、相談員の横の繋がりネットワーク、多くの人に参加してもらうことが挙げられました。山根教授は、支援の質を上げるための課題として、支援方法の考え方の違い、療育的視点、支援者のばらつきなどを指摘しました。
また、地域の支援機関との連携強化に向けた新たな試みや、障害者の社会参加促進に向けた取り組みが紹介され、関係機関の協力による支援体制の強化が進んでいることが示されました。特に自立支援協議会が2008年に立ち上がった経緯や、障害児の放課後支援を目的とした放課後等デイサービスの設立が議論されたことも触れられました。
コメンテーターとして登壇した公立大学法人 北九州市立大学 名誉教授の工藤一成氏は、地域社会全体が障害者支援に関わることの意義を強調し、地区単位で事例検討を進める必要性を述べました。また、NPO法人北九州小規模連 理事長であり社会福祉法人桑の実会 理事長の桑園英俊氏からは、地域住民が支援に参加することで障害者の自立を後押しできることが述べられ、支援者自身が事業所を活用し当事者意識を持つことの重要性が指摘されました。
4. 事務連絡・閉会
最後に、事務局から今後の活動予定や、次年度に向けた課題と展望についての連絡がありました。閉会にあたり、司会の武市氏からは「本日の報告を踏まえ、今後も地域全体で障害者の自立支援を進めていきましょう」との呼びかけがあり、フォーラムは盛況のうちに終了しました。
総括
今回のフォーラムを通じて、北九州市における障害者自立支援の取り組みが着実に前進していることが確認されました。支援拠点を中心に、地域社会全体で障害者の地域生活を支える仕組みが整備されつつあります。今後も支援の充実に向けて、多職種連携を強化し、個別ニーズに応じた柔軟な支援が求められます。また、今回のフォーラムの参加者が60人ほどと少なく、もっとたくさんの人に参加してもらい意見を交わすことで、集合知を集める必要があると思いました。
開催概要
自立支援フォーラム2024は、令和7年3月16日(日)にビデオ会議システム「Zoom」を使用したオンライン形式で開催されました。本フォーラムは北九州市障害者自立支援協議会の主催により、北九州市内における障害者自立支援の取り組みを振り返り、成果と課題を共有することを目的としています。司会は北九州市障害者自立支援協議会事務局(北九州市障害者基幹相談支援センター)の武市拓也氏が務めました。
1. 主催者挨拶
開会にあたり、北九州市保健福祉局障害福祉部長の坂元光男氏より挨拶がありましたが、機器の不具合によりその内容を聞くことができませんでした。
2. 事業報告:令和6年度北九州市地域生活支援拠点等モデル事業
次に、令和6年度に実施された「北九州市地域生活支援拠点等モデル事業」について報告が行われました。進行は北九州市保健福祉局障害福祉部 精神保健・地域移行推進課 事業調整係長の西島秀幸氏が担当し、具体的な取り組みの内容と成果が紹介されました。
北九州市障害者基幹相談支援センターの辰川剛氏からは、支援拠点の役割や事例が報告され、地域生活支援の要となる支援ネットワークの構築について説明がありました。また、社会福祉法人すみれ会 障害者福祉施設すずらんホームの立津欽司氏からは、施設利用者の支援計画と実践例が紹介され、本人主体の支援の重要性が強調されました。なお、すずらんホームでは年金受給の有無や1級の支給状況についても確認されました。
地域生活支援拠点「光の子」「Q-ACT」「八幡西」の各事業者からも取り組みの具体例が発表され、支援の多様性と地域ごとの課題が浮き彫りとなりました。Q-ACTでは、精神障害を持つ方の家族との共生の難しさが指摘され、家族と距離を取るためのグループホーム(GH)活用や、本人担当だけでなく家族担当も含めたチームアプローチの必要性が述べられました。
コメンテーターとして登壇した北九州市障害福祉団体連絡協議会 会長であり北九州自立生活センター 代表の林芳江氏は、障害者の声を聞き取りながら支援に反映する必要性を指摘し、社会資源を最大限活用するために民生委員やこども食堂との連携も必要であることを強調しました。また、障害者の巣立ちを促す地域生活支援プロジェクト チームマネージャーの佐藤みずほ氏は、個別支援計画の質を向上させるための多職種連携の重要性についてコメントしました。さらに、地域生活支援拠点の見える化が必要であり、本人や家族が安心できるイメージ化の取り組みも求められました。
3. 活動報告:令和6年度北九州市障害者自立支援協議会の取り組み
続いて、北九州市障害者自立支援協議会の令和6年度の活動報告が行われました。進行は協議会事務局の松本麻子氏が務め、各種活動の概要と成果が報告されました。
報告では、北九州市保健福祉局障害福祉部 精神保健・地域移行推進課長の角田禎子氏が、地域移行支援の成果や地域生活支援体制の整備状況について説明。さらに、協議会 会長である北九州市立大学教授の深谷裕氏、副会長である西南女学院大学教授の山根正夫氏からは、協議会が実施してきた啓発活動や研修の内容、地域ネットワーク構築の進捗が報告されました。
深谷教授からは、自立支援協議会の課題として職員のスキルアップ、相談員の横の繋がりネットワーク、多くの人に参加してもらうことが挙げられました。山根教授は、支援の質を上げるための課題として、支援方法の考え方の違い、療育的視点、支援者のばらつきなどを指摘しました。
また、地域の支援機関との連携強化に向けた新たな試みや、障害者の社会参加促進に向けた取り組みが紹介され、関係機関の協力による支援体制の強化が進んでいることが示されました。特に自立支援協議会が2008年に立ち上がった経緯や、障害児の放課後支援を目的とした放課後等デイサービスの設立が議論されたことも触れられました。
コメンテーターとして登壇した公立大学法人 北九州市立大学 名誉教授の工藤一成氏は、地域社会全体が障害者支援に関わることの意義を強調し、地区単位で事例検討を進める必要性を述べました。また、NPO法人北九州小規模連 理事長であり社会福祉法人桑の実会 理事長の桑園英俊氏からは、地域住民が支援に参加することで障害者の自立を後押しできることが述べられ、支援者自身が事業所を活用し当事者意識を持つことの重要性が指摘されました。
4. 事務連絡・閉会
最後に、事務局から今後の活動予定や、次年度に向けた課題と展望についての連絡がありました。閉会にあたり、司会の武市氏からは「本日の報告を踏まえ、今後も地域全体で障害者の自立支援を進めていきましょう」との呼びかけがあり、フォーラムは盛況のうちに終了しました。
総括
今回のフォーラムを通じて、北九州市における障害者自立支援の取り組みが着実に前進していることが確認されました。支援拠点を中心に、地域社会全体で障害者の地域生活を支える仕組みが整備されつつあります。今後も支援の充実に向けて、多職種連携を強化し、個別ニーズに応じた柔軟な支援が求められます。また、今回のフォーラムの参加者が60人ほどと少なく、もっとたくさんの人に参加してもらい意見を交わすことで、集合知を集める必要があると思いました。
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